2005年 第7回役員会

8月24日(水) 午後1時30分~午後5時30分 (株)ラリーアート 会議室にて
  1.

今後のJRCAの方向性
1)活動方針・運営方法の見直し
JRCAに対する周囲からの高まる期待に今後も応えていけるよう、全体の運営方法や活動の基本方針の見直しも視野に入れて、今後の活動について議論した。おもな意見は以下のとおり。

【1】救急体制・安全管理体制について
<現況>
・この2年ほどで安全意識が高まり、多くの全日本戦において救急体制のレベルが向上した。

<今後>
・すでに各主催者が救急体制整備を重視して努力しているので、これについては主催者に委ね、それ以外の安全対策に重点を移してはどうか。

 案1:トラッキングシステムの開発協力
    事故が起きたときに迅速に対応するにはトラッキングシステムを確立する必要があるが、システム開発・製作には多大な費用がかかる。JRCAが複数の主催者を仲介することで、開発の効率化、制作費用の分担、完成後の共用などが期待できる。

 案2:SS内のアクシデントへの対応
    SS内で事故が起きた場合、事故車のクルーが自分の負傷を過小評価してSOSサインを出すのを遠慮したり、事故車のクルーが車外に見当たらずOKサインが出ていない場合にも競技が続行されるという事例がある。クルーの負傷が深刻なため車外に出られない、という可能性を考慮すると、SS内アクシデントへの対応について、参加者の意識改革などJRCAとして取り組むべき課題があるのではないか。

【2】PR活動について
<現況>
・全日本ラリー全戦について、メディア向け事前&結果リリースおよびファン向けメールニュースがJRCAによって着実に配信され、HPでも公開されている。

<今後>
・より広い対象に情報提供するには、ルートの開拓と資料作成の体制を強化する必要がある。
・JRCAの活動は、まず会員(参加者・主催者・ラリー関連企業)が感じる問題点を理解し、それを解決し、会員にとって必要な情報を提供することが肝要であり、これらが実現できたうえで対外的なPRもできるようになれば、理想的と思われる。

【3】 啓蒙活動について
<現況>
・全日本四駆部門ではすべてのラリーが新規則(いわゆる第6条)に従って行われるようになり、多くの選手が国際ラリーにも問題なく対応できるようになった。
・全日本四駆シリーズ以外では、参加者の国際規則の理解度はあまり高いとはいえない。

<今後>
・規則を勉強するかどうかは各自の責任であるはずだが、実際に規則をよく知らない人がラリーに出場し、オフィシャルや他の参加者に迷惑を及ぼしている現状を見ると、JRCAとして国際規則理解促進のための活動をするのは必要なことかもしれない。
・まずラリーショップに対して啓蒙活動を行うのが早道ではないか。
・JRCAホームページでは規則の解説を文章で掲載しているが、チェックインの手順などを動画で見せると、もっとわかりやすいのではないか。

2)活動予算の確保: (予算確保の一手段としての)「会費」の創設・徴収について
  ・会員が納得して会費を支払えるような理由とシステムが必要。
   ⇒次回会議でより具体的な議論を進める。

2. JRCA発行の通信類について
1)配信状況の報告

2)現状の課題と今後の方針
 ・「JRCA情報」について配信内容のスタンスを再確認
  =特定企業・個人のPRにならない公平性および全会員にとって有益な情報となる公益性
 ・会員にとってより有益な情報を提供するには、何が求められているかを知る努力が必要。
3. 各ワークグループの活動報告
1) 救急グループ
 ・「セーフティマニュアル作成の手引き」は完成間近⇒完成後は、HPで全ページを公開。

2)メディア(記事媒体)グループ
 ・リリース等追加配信先リストを作成し、リリース受信可否について問合せを発送済

3)メディア(電波媒体)グループ
 ・ハイランドマスターズの番組企画についてローカル局と交渉中。

4)規約改正グループ
 ・1-2)と連動
4. 全日本選手権イベントへの出張および支援
1)05年シーズンの活動報告
 ・会長の全日本ラリー各戦視察(全戦ではない)により、各イベントの運営の良い点や問題点をじかに、かつ具体的に知ることができ、主催者との相互理解も深まった。今後も継続する方針。

2)06年シーズンの活動計画(次回以降に繰越)
5. JRCA制作物
1)「JRCA Official DVD 2005」
 ・2004年版は、全日本ラリーの映像が10年以上出版されていないという背景から予想以上に売れたが、来年は事情が異なる。制作する場合は、内容を変える必要がある。
  ⇒次回会議で方針決定をめざす。

2)「2006 JRCイヤーブック」
 ・来年、全日本ラリーが一本化されるので、ガイドブックは一層必要。
  ⇒制作する方向で進める。
6. その他今後の課題
6-1. 法人化について
 ・商法改正によって創設されるという「合名法人」となる可能性について検討してはどうか。
 ・「NPO法人」になるメリット、デメリットについて、行政書士から詳しい説明を受けておくべき。

6-2. 今後の役員会の議事進行について
 ・各会議での議題の数を絞り、1つ結論が出れば新しい議題を入れるという方法で効率化をめざす。
 ・上記に従い、今回会議の1-1については、次回会議で「?啓蒙活動」をまず議題として採用する。

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